芦屋市議会 2021-03-22 03月22日－04号
しかし、芦屋駅南地区の再開発事業は、バブル崩壊などにより一時中断されましたが、平成７年、阪神・淡路大震災を契機に、芦屋のまちの再生に向けて、芦屋市は１０年間の震災復興計画を確立し、土地区画整理事業や山手幹線事業、芦屋駅南地区再開発事業などを盛り込んだんです。
しかし、芦屋駅南地区の再開発事業は、バブル崩壊などにより一時中断されましたが、平成７年、阪神・淡路大震災を契機に、芦屋のまちの再生に向けて、芦屋市は１０年間の震災復興計画を確立し、土地区画整理事業や山手幹線事業、芦屋駅南地区再開発事業などを盛り込んだんです。
もともとの考え方っていうのは、ローリングしながらやっていくものを確定して、さらにどうやって復興計画つくっていこうかという、まさにそれやったんですね。 ところが、今回のやつに限って言うと、僕は審議会でびっくりしたんは、正直言うて、中の計算もすごい違和感あったんですね。逆に言うたら、ここに、先々こんだけかかるという部分を入れてなかったりとか、いろんなことがあったんで。
平成26年８月豪雨災害からの復興を目指しまして、活力ある丹波市に向かって、力と方向性を結集させるためということで、市民、見識者、団体の皆さんとともに、復興計画を策定しております。この丹波市復興プランに基づきまして、復興を進めてきたというようなことでございます。
こちらにつきましては、復興計画というものを震災発生後の10カ年という形で自治体が組んでございますので、阪神支援チームとしては、この計画期間につきましては派遣の方向でということで現時点では意見が一致しているところでございます。 以上でございます。 ◆野口あけみ 委員 はい、わかりました。10年をめどにということで、あと２年は支援が続くというわけですね。
委員会へ丹波市復興計画の諮問を行い、平成27年３月に復興プランを策定し、５年間の計画期間が終了したため廃止するものでございます。 次に、議案第128号「丹波市立市民プール及び丹波市立青垣総合運動公園に係る指定管理者の指定について」の補足説明をさせていただきます。議案書は32ページ、議案審議資料は60ページから63ページでございます。審議資料の60ページをごらんください。
市の指定でありましても、自然の景色というか景観、これが壊れますと、ちょっと冷たい言い方の部分も率直に申し上げますと、つぶれてしまったその復旧というものは、またもうその形としては以前とは別物になるというところで、市の補助金も当然あるんですけども、その採択対象というものは、やっぱり国等々、国・県の基準のそれを準用する形になりますので、その復興計画というものがどういうものかということでは、それは対象になりませんというものも
財団法人国際交通安全学会が発行する「ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ」に掲載された越沢明氏の投稿論文によると、1937年に完成した夙川公園は、１、河川全体の公園化を実現し、周囲に良好な市街地が形成されたこと、２、河川、公園、街路を一体化したリバーフロントパークウエーであること、３、都市計画税と受益者負担金を事業の財源としたこと、４、1938年の大水害の被害を防止し、1995年の大震災後は復興計画で構想された
この９項目は、主に第２遍災害予防計画、第３編災害応急対策、復旧・復興計画、この中において反映をしているところでございます。 まず、第１点目、合併により市域が広域化したため支所機能の強化が必要及び第６点目の指揮・権限の明確化が必要という点につきましては、本市の災害対策組織の中で、配備体制、災害対策本部や支部の組織や事務分掌などを記載をいたしております。
そこのところを、復旧復興計画も含めて、議会としてどこまで認めるか、議会で議論しましょうよということを、当局の緊急対応の足を引っ張らない、そこのぎりぎりのところを見きわめないといかんよというのを、ここの理念的なところと別に、例えば行動マニュアルのところに書くとか、後ろの注意書きのところで、こういうことが今ほかのところで起こっているから、こういうこともやっぱり注意しなければならない事項とか、そういったような
あるいは震災復興計画を総合計画にかえるというようなこともありましたでしょう。今回はそんなことをする必要はないと思いますけど、それほど重大なことを皆さん方はやってはります。だから、私に言わせたら、今ごろ何を言うているんや、自分らで決めてきたこと、当局も、本来自分で決めるようなことを議会のせいにして、議会が言うたからこうなったんやと。総意とおっしゃいました。総意じゃありませんで。
このため、例えば阪神・淡路大震災規模の大災害が発生した場合には、まず、西宮市地域防災計画に基づく災害応急対策を優先するため、総合計画で予定している投資的事業等については一旦停止し、災害からの復旧復興として何を優先すべきかを判断の上、災害復旧計画や災害復興計画に基づく取り組みを推進することになると考えております。
次に、都市計画道路競馬場高丸線の整備についてのうち、経緯につきましては、阪神・淡路大震災を契機として、１９９５年１２月に仁川地区の震災復興計画として住宅市街地総合整備事業の整備計画を策定し、事業に着手しています。
また、復興計画を立案するに当たっては、この防災情報システムに蓄積されたさまざまな被害情報などを活用し、より効果的な計画の立案に役立てたいと考えております。 以上、長くなりましたが、本件に関する説明は以上です。 よろしくお願いいたします。 ○竹尾ともえ 委員長 説明は終わりました。 本件に御質疑並びに御意見はありませんか。 ◆杉山たかのり 委員 ざっと説明を受けました。
通常の圃場整備事業であれば、この計画策定に１年から２年を費やして実施設計、工事発注の流れとなりますが、今回の今中地区の圃場整備につきましては、平成26年８月の丹波市豪雨災害で被害を受けた農地の復興計画の一環としまして、早期に圃場整備事業を実施する必要があったため、半年で当初計画を策定しながら実施設計、工事施工と並行して進めなければならなかったため、大部分において事業内容に変更が生じたものとなっております
だから、執行機関でつくる復旧復興計画、そういう計画づくりの段階から議会としてきちんと発言して対応していくことが今後必要になってくるというふうに思います。 先ほど言いましたように、執行機関が、復旧計画から何から、国と話をして、県と話をしてどんどん進めていって、専決、専決でやってくる。
これについても復旧計画、復興計画ということがございます。 さらに災害対応というのは、一度災害が発生してしまいますと、そのときの対応だけで終わるのではなくて、先ほど申し上げました復旧、復興にかなりの職員の手間がとられます。通常業務がおろそかになるということがあっても困りますので、役場の業務を継続するための業務継続計画というものも含めまして地域防災計画ということになっています。
七つ目の被災予測等・復旧復興関連システムでは、電子地図情報――以降「ＧＩＳ」と言いますが、ＧＩＳを駆使して事前に被災予測を行えるとともに、被災者支援システムが管理する被害状況と連携して、被害状況に応じた復旧復興計画を策定するための資料作成が行えます。
また、市の災害対策本部と連携して、市が収集した情報も共有し、発生１週間から１カ月後までに本会議や委員会の開催を目指し、市が制定する復興予算や復興計画の審議などを行うとしています。
さらに、災害復興計画策定に当たっては、阪神・淡路大震災における神戸市の例を見てみますと、災害復興本部の設置後、復興検討委員会を設置し、ガイドラインの作成の後、復興計画審議会を設置し計画策定に至っているようでございます。 本市においても、万一そのような事態が生じれば、このような経過をたどるものと考えてございます。
ＧＩＳの国の取り組みとしては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の際に、被災状況の把握や復興計画の策定の際にＧＩＳの関係部署で活用されたことがきっかけとなっています。 そもそも政策分析のステップは、必ずしもでもありませんが、おおむね１、問題の理解、問題の分析、２に政策の設計と評価、３点目に政策提言とコミュニケーションの順になると思います。ＧＩＳは、これらの各段階において有用であります。